■裁判所での出廷陳述

• 法改正により、平成２７年４月より社労士業務の中に、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる補佐人の業務が加わりました。
• これにより、日常の労務管理から裁判所での訴訟まで一貫したサポートを行えるようになりました。

■労働トラブルの予防と解決

• 昨今の経済・雇用情勢悪化などを反映し、全国の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、令和2年度で129万件を突破し、13年連続で100万件を超えて推移しています。
• 当事務所では労働・社会保障の分野において長年に渡って培った経験を活かし、「労働トラブルの予防と解決」に努めます。

■サービス残業の問題解決

• 数ある労働トラブルの中でも、とりわけ「サービス残業」を巡っての個別労働紛争は、企業にとって経済的に大きな負担を強いられる結果になりがちであり、その問題解決が喫緊の課題となっています。
• このような問題を未然に防ぐため、お客様の現状とを分析し、法に合致した制度づくりをお手伝いいたします。

■就業規則で会社を守る

• 現在の厳しい経済情勢の下、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇などを行う中で労使間のトラブルが起りやすい状況にあると言えます。そのような状況下に於いて、トラブルを未然に防ぐための、あるいは最小限に抑える「会社を守る就業規則」をご提案いたします。

■労働関係行政機関による調査への対応

• 労働基準監督署による臨検調査をはじめ公共職業安定所や年金事務所などが実施する調査に対し、相談・立会・その他必要に応じたサポートを行います。

■労務監査

• ＩＰＯ（新規株式公開）に際しては、労働の分野での幅広い法令遵守が課されているところです。そのための準備作業をサポートいたします。
• また、公共事業等を業務委託する場合の手法として、競争入札方式から総合評価方式への移行など事業所に雇用される労働者の適正な労働条件の確保を図るため公契約基本法や公契約条例の制定を求める動きも急速に広がりつつあります。
• このような経営環境の変化に対応して、当事務所ではお客様のニーズにあわせた労務監査を実施いたします。

■労働・社会保険および給与計算事務と勤怠管理業務のDX化推進

• 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所その他関係公的機関への提出書類作成・提出代行をお受けいたします。
• また、給与・賞与の計算から年末調整まで、保険料率の改定やその他関係法令の改正に応じ対応いたします。
  弊所はジョブカン認定アドバイザーとして、企業の勤怠管理業務のDX化を推進していきます。

■雇用助成金の相談・提出代行

• 雇用助成金の種類は多岐にわたり、また申請・請求の方法も助成金ごとに異なるため条件に該当していたにも関わらず「知らずに請求していなかった」、「採用する前に知っていれば」等、後から分かっても手遅れになっていることも少なくありません。
• そこで、雇用助成金を正しく、そして円滑に活用いただくためのサポートをいたします。

■建設業許可

• 建設業許可申請（新規・更新）
• 決算変更届
• 経営状況分析の申請
• 経営事項審査申請
• 入札指名願

■その他

• 官公署提出書類全般

アイエヌジー生命保険株式会社
尼崎私立幼稚園連合会
ｱﾒﾘｶﾝ・ﾗｲﾌ・ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ日本支社
アルフレッサ株式会社
株式会社池田泉州銀行
エース損害保険株式会社
大阪うつぼロータリークラブ
大阪商工会議所
大阪天満橋ロータリークラブ
大阪府社会保険労務士会
大阪府中小企業家同友会
大阪有機化学工業株式会社
社団法人大阪府トラック協会
韓国大阪青年会議所
北浜経営者倶楽部
近畿税理士会
久米田病院

株式会社公益社
滋賀県商工会連合会
株式会社自然総研
住友生命保険相互会社
大同生命保険株式会社
株式会社椿本カスタムチェン
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東京リーガルマインド
同志社大学
社団法人富田林青年会議所
株式会社日本ＩＢＭ
社団法人日本ばね工業会
株式会社三井住友海上火災保険
三豊総合病院
株式会社ユー・エス・ジェイ
ユジノサハリンスク青年会議所
社団法人稚内青年会議所
ＬＥＣ大学講師（労働経済学）

※上記の助成金は令和4年3月現在手続き可能な一例です。
　一覧以外のものについてもご相談ください。

※上記以外の地域につきましては要相談となりますのでご連絡ください。